障害がキャリアを積む上で”障害”にならない社会の実現
事業紹介 / What we do
人材育成パートナーシッププログラム
導入の効果
効 果 01
客観的視点の確保
障害の有無に関わらず、社外（学外）でも通用し、社会により多くの貢献ができる人材を育成することが求められる中、客観的な視点を取り入れ人材育成に活かす取組みが、目的や目標を明確にし、効果的な人材育成へと繋がります。
効 果 ０2
役割の自省
障害のある人への日々のサポートが、「それぞれの強みの最大化へ繋がっているのか？」、「障害が社会の中で学び、働く上での『障害』になっていないか？」を自己点検する機会を提供します。
効 果 ０3
理念の浸透
組織の理念をメンバーに伝え、浸透を図っていく為には、組織内の施策作りから、理念に立ち戻り業務を振り返る時間が必要です。弊社パートナーとの対話は、必要な施策作りを加速させ、業務の内省を通じて、理念の浸透を促していきます。
プログラムについてー学校編ー
障害者雇用の促進は、企業や福祉事業所に限らず、教育現場においても様々な変化をもたらしてきました。わたし達は、学生生活と社会人生活のギャップを少しでも縮め、卒業後も幸せな社会人生活を長く送ってもらいたいと願う特別支援学校、特別支援学級の先生方と連携しながら、「これからの障害者雇用」に必要な教育を共に考え創り出す活動を行っています。
連携方法
高校卒業後のイメージを共有しながら、中学・高校生活における指導を考えたい
企業内実習や就業体験の振り返り学習を”企業視点”で効果的に行っていきたいが、校内に適任の教員がいない
企業人として求められる姿勢（マインド）を学生に伝えられる教員が少ない
職業学習の時間を企業視点で考え、指導のポイントを押さえたい
「就労後」の視点で、学生のアセスメントをしていきたい
教育現場における課題感
公立中学校 特別支援学級
特別支援学校 中高等部
在校生の企業就職は勿論のこと、就職後の安定定着に向けた効果的な教育プログラムについて、先生方の有する専門性と外部専門家としての弊社知見を融合させながら構築します
連携ゴール
連携方法
定期的な学校訪問により、下記内容を基本として先生方と意見交換させて頂きます。
学校内での課題意識やねらいに応じて、柔軟に対応が可能です。
職業学習の時間における授業アシスタント
及び授業へのフィードバック
授業や職場実習を通じて、学生の適職把握に向けた分析、助言
外部講師としての授業立案、実施
プログラムについてー企業編ー
障害のある人が、その人らしく戦力として活躍し、社会に貢献する人材へと成長するためには、その成長をサポートできる「障害者雇用のプロ」と呼ばれる人材が不可欠です。私たちは、「障害者雇用のプロ」を社内で継続的に育成するために、サポーターのキャリアを共に開発するパートナーとして活動を行います。
社内サポーター（障害者雇用サポーター）に求められている役割、必要とされているスキルを組織内で整理し、明らかにしたい。
グループ本体の人事制度を基本的には利用しているが、教育体系については、特例子会社オリジナルの体系を作る必要性を感じている。
これまでは年度ごとの課題感に応じて、単発で人材育成研修（サポーター及び障害のある社員）を実施してきたが、改めて人材育成のスキームを考える必要性を感じている。
企業現場における課題感
Program No.
01
サポーター向け社内教育の充実
テーマ
社内教育体系の構築と
研修カリキュラムの設定
ゴール
プログラム期間は、柔軟な設計が可能です
2 - 3 months 実施
（目安8‐10時間／計4－5回訪問）
標準期間
企業現場における課題感
Program No.
02
障害のある人を育成するにあたって、育成側の意識が閉塞的になりやすいので、外部との連携によって風通しを良くすると共に、目的、目標に基づく育成をしたい
障害のある人材の育成を一人の経験や価値観に依拠することなく、サポーター一人ひとりが分析的思考を身につけ、組織として人を育てていく必要を感じている
障害のある人材も多様化してきているが、サポーターの有するスキルや知識、モチベーション、働き方も多様化しているので、それぞれのステージにふさわしいオーダーメイドの育成が
必要と感じている
障害のある人材の育成だけでなく、サポーターも含めたすべての人の育成を、これからの雇用の在り方を見据え、組織理念に立ちかえり行っていきたい。
障害のある人材の育成だけでなく、サポーターも含めたすべての人の育成を、これからの雇用の在り方を見据え、組織理念に立ちかえり行っていきたい。
障害のある人材の育成に関する
客観性の確保
テーマ
セッション毎のテーマについて、
課題と要因分析、育成上の「障害」を除去する
アクションプランを設定
ゴール
プログラム期間は、柔軟な設計が可能です
2 - 3 months
実施
１Year 実施
標準期間
プログラム導入事例ー学校編ー
Case
01
東京都立港特別支援学校 職能開発科様
【 学校プロフィール 】
昭和57年に東京都立港養護学校小学部（東京都港区）が開校、昭和61年までに中学部、高等部が設置される。平成20年に「東京都港特別支援学校」へと校名変更後、平成26年に高等部単独校となり、平成28年には普通科の他に、生徒全員の企業就労を目指した職能開発科が設置される。現在、全体の生徒数は250名、そのうち職能開発科には、40名の生徒が在籍している。
職能開発科は、職業に関する専門教科において、食品、物流、事務・情報処理、清掃のコースに分かれて学べると共に、好立地を活かした企業連携（パートナーシップ実習）を積極的に行い、生徒の「自己選択、自己決定」を可能にさせる教育プログラムを行っている。
【 連携実施概要 】
月2～4回の学校訪問を通じて、学内授業への参加や生徒への直接指導、パートナーシップ実習への同行を行う。また、先生方の課題感に応じて、企業視点からの学内授業へのフィードバック、卒後の視点から生徒のアセスメントを実施させて頂く。とりわけ、実習への振り返りについては、必要に応じて、学内にて外部講師として双方向の授業を生徒の皆さんと実施する。
※学校名、担当者肩書き等は連携当時のものです。
（2017年5月8日取材）
未来の人財育成には、より良い学習を追求し、多角的な視点で職業教育を考え続ける姿勢が欠かせない
学生の企業就職、そして、社会で必要とされ続ける人財への育成を可能にさせるには、きめ細かい進路指導と自己選択、自己決定が重要になると語る職能開発科担当主幹の安田先生。日々の生徒指導にもあたる田近先生と共に、弊社との連携についてお話を伺った。
都立港特別支援学校 職能開発科 担当主幹 安田 賢先生
都立港特別支援学校 職能開発科 田近 暢彦先生
弊社との連携を検討、実施されたきっかけを教えてください
Connecting Point阿部さんと連携をさせて頂くことになったきっかけは、３つあります。一つは、教員だけでは想像がつきにくい、就労後によくある学生の課題を熟知している阿部さんから、就労後の視点で学生指導への指摘が欲しかったということ。二つ目は、職能開発科として対企業との連携が増えていく中で、企業目線での助言を得る機会の必要性を感じていました。そして、最後にこれからの特別支援教育を考えるにあたり、共に歩んでいく外部の人材がほしかったということがあげられます。
これまでの連携を通じての感想と今後の抱負をお聞かせください
2016年度から連携させて頂いておりますが、これまでも教員間からは出てこない、視点、発想を頂くことが出来ています。また、授業や校外実習を通じてもらう阿部さんからのフィードバックを基に、実際の授業に改善点を落とし込むことができています。何より、教員と対等な関係で、卒後の就労定着に向けて必要な学校教育を一緒に考えてもらえることを心強く思っています。